【育児・出産への備え】最近のやさしい経済⑤
こんにちは！
今回は、「出産・育児による収入減少の備え。公的支援を活用。」について書いていきます。
出産・育児にはどのくらい費用がかかるのか。
収入の減少により、生活は苦しくならないのか。
出産・育児とは将来に向けた期待が大きい分、不安もあるかと思います。実際、ベネッセコーポレーションの調査では、以下の回答がでています。
対象：20歳～39歳
1歳半の子どもがいる母親
「子どもを産み、育てやすい環境ではない」・・・全体の70％
その理由として①経済的な不安 ・・・29％
②職場の理解、支援不足・・・26％
これらの不安、不満に対する解決策。それは、子育て支援の制度を知ることです。少子高齢化を背景に、資金面での子育て支援は手厚くなっています。
将来の不安の解決のため、日本の子育て支援の制度たちをみていきましょう。
出産手当金
条件：妻が会社員・公務員
期間：出産予定日の42日前 ～ 出産翌日以降56日
内容：上記期間の休業の取得（産休）
：1日あたり給料の2/3が支給
まず、押さえておきたい項目です。月給が30万の人であれば、30万×2/3＝20万は支給されることになります。
出産一時金
条件：妻が国民健康保険・勤務先の健康保険に入っている
期間：出産の際に支給
内容：子ども1人につき42万円
：健康保険から病院に出産費用として支払う（出産費用が平均52万程度）
：出産費用が42万より少ない⇒差額を受け取れる
：出産費用が42万より多い ⇒超過分を病院に支払う
ある程度、出産費用をカバーできる制度になってますね。
育児休業給付
条件：①妻が会社員・公務員 ②夫が会社員・公務員
雇用保険に加入していること
育児休業前の2年間に、11日以上働いた月が12ヵ月以上あること
期間：出産後56日後、子どもが1歳になるまで
（保育園に入れないなどの事情があれば、2歳まで延長可）
内容：上記期間であれば、休業を取得可能（育休）
：給与の67％支給（半年間） 上限約31万
：給与の50％支給（半年後） 上限約23万
最長で2年間は、一定の所得は確保されることになりますね。
保険料や税金の負担免除
産休・育休中は税金や、社会保険料が免除となる
①厚生年金保険料
②健康保険料
③介護保険料
④雇用保険料
⑤所得税
これらの負担免除により、実質所得の8割程度が確保されるといわれています。加えて、職場復帰後も負担減の制度があります。保育園などの送迎で、時短勤務をしなければならず、給料が減少した人が対象です。復帰後４ヵ月目から、健康保険・厚生年金の保険料が減額となります。
問題点
①給付の時期
出産手当金
一度にまとめて支給されるのが一般的
育児休業給付
2ヵ月に1回の支給が多い
つまり、支給されるまでの間、貯金などを切り崩して立て替える必要があります。
②自営業・フリーランスの人に厳しい
勤務先の健康保険や、雇用保険への加入が大前提です。自営業やフリーランスの人は、貯蓄をしっかりして備える必要があります。
まとめ
出産・育児について、制度をしっかり理解する
制度を理解すると、ある程度は収入が保証されていることが分かる
自分の職業・立場を見直して、十分な備えを考えていこう
感想
FPの試験で出てましたけど、結構忘れてましたね。非正規雇用（パート）の人も育休とれるんですけど、周りの目があってなかなか取れなかったり、退職してしまうケースも多いみたいですね。
労働政策研究機構が、夫婦共働きの世帯は1,240万世帯と20年で2倍になったことを発表しました。妻＝非正規雇用みたいなケースも多いだろうから、もっとやりやすくなればいいなと思いました。
非常に勉強になりました。 それでは、さよなら
