【他人事ではない】銀行のこれから 2/2
こんにちは！
銀行のこれから後編をやっていきます。
前回の話で将来に不安がでてきましたね。
今回は①規模縮小した結果②マイナス要因③銀行の改善策④これからの市場形態を書いていきます。
さっそく 始めていきましょう。
前回までの概要
銀行は採算確保が厳しい実態がある
バブル崩壊から、着実に金融機関の数は減少傾向
①規模縮小の結果
採算面は改善されていません。
理由として
全国では金融機関は減少しました。
しかし
地方への新規出店は減少しておらず、結果として地方間での競争は激化
採算面の確保は厳しいものとなっています。
（2002年 店舗の出店は許可制であったものが、廃止されたため起きた現象です。）
②マイナス金利がもたらした金融機関への影響
・マイナス金利とは
中央銀行が行う金融緩和政策の一環。
2014年、日銀の量的・質的金融緩和による大量の国債買入れオペ（公開市場操作）で日本国債の流通量が極端に不足。
一方、同年にはECB（欧州中央銀行）が、投資や消費の活性化を目的として、中央銀行に余剰資金を預けた民間銀行へ手数料の支払いを求める「マイナス金利政策」を、主要先進国・地域として初めて導入した。
2016年に日銀が2％の物価安定目標の早期の実現をはかるため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。
金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス0.1％に引き下げ、必要な場合にはさらに引き下げるとした。
なお、17年6月からは海外の中央銀行が日銀に開いている当座預金口座の一部の預金に対してマイナス金利の適用を始めた（2017年7月時点で継続中）。
要するに、預金を持てば持つほど、銀行は赤字となる訳です。
預金を預かる際でマイナス推移
預金を持っていても仕方ないからと、無理な証券の運用・貸し出しに回すことで、利回りは低下。
負の循環に陥ってしまうわけです。
③銀行のこれまでの改善策⇒改善結果
これまでの銀行の改善策はどのようなものがあったのでしょうか。
コスト削減です。
諸経費を見直し、限りなく無駄をなくしていく。
一番手っ取り早く、簡単な方法です。
しかし、限界はきます。
次の改善策は有人店舗・ATM等の出張所の削減です。
これにより、一時的には固定費の支出を抑えられることができました。
④金融機関のこれからの行く末
今後もコスト削減の動きが激しくなっていくでしょう。
つまり、有人店舗はどんどん減っていきます。
有人店舗を減らすための一番簡単で合理的に進めていく方法があります。
それは、銀行同士の合併です。
独占禁止法の関係から、合併についてはハードルが高いものでした。
しかし、10年間の期間を設けて独占禁止法の対象外とする法案が国会に提出されましたので、合併の動きは加速していくのでしょう。
市場に与える影響
個人はネットバンクやコンビニ決済が発達した現在、そこまで不便はないと思います。
取引等についてもすべて、ネットで完結するといった構造もそう遠くないかもしれません。
しかし
事業者は非常に由々しき問題です。
銀行の窓口がなくなることにより、財務の相談や、資金繰りのアドバイスなどをできる人がいなくなります。
加えて、銀行が今までみていた、決算の内容以外の定性面（取引振や過去の実績・代表者の人柄など）が判断されにくくなり、借入が困難になる可能性が出てきています。
アメリカでは過去一斉に金融機関が店舗削減を行う事例があり、問題にもなりました。
まとめ
間違いなく、コストカットの方面へと動いていく
採算面の減少をコストカットで補うため、店舗現象・リストラは避けられない
有人店舗を減らし、ネット方面へとシフトしていく
銀行の実績を強みとしていた、企業についても大きな問題となる
ネットでの取引は今後さらに拡大していく
現状は把握できました。
これから、どう動くか考えていきましょう。
それでは、さよなら。
