【年金は遅くもらっても得？】最近のやさしい経済③
こんにちは！
今回は、2023年4月から改正される
年金の支給制度
について書いていきます。
この制度
ズバリ
70歳以降で受給すれば、有利になる
という制度です。
それではみていきましょう。
現在の年金の繰り下げ支給の仕組み
原則 65歳からの受取開始
開始を1ヵ月繰り下げるごとに0.7％増額
70歳まで可能
70歳から受け取る場合
0.7％ × 60ヵ月（5年） ＝42％
受給については、請求をしなければ自動的に繰り下げ状態となる。
つまり、
繰り下げ支給すると最大42％年金額が増える。
手続きは不要。
増えるのは70歳まで。
ということですね。
受け取り方も種類があります。
それをみてみましょう。
繰り下げ受給については2種類
「フル増額」
通常の受け取り方。
5年間繰り下げて年金受給する場合、42％増えた状態の年金を受けとる。
「一括受給」
最初に増額なしの金額を一括で受け取る
その後、増額なしの年金額を受け取っていく
一括で受け取れる金額は 最大5年分
例）70歳で5年分を一括受給した場合
5年分の一括で受け取り、65歳時点で支給されるはずだった年金を受け取るようになる。
入院などまとまったお金が必要になった場合に活用する制度ですね。
注意） 70歳を超えて請求を忘れてしまっていた場合。
73歳とかまで請求を忘れてしまっていた場合もないとは言い切れません。
その場合はどうなるのでしょうか。
フル増額の場合
70歳時点で繰り下げ受給したとみなされる。
最大42％増加 して年金を受給できる。
空白の3年分についても一括でもらえる。
一括受給の場合
増額なしの年金5年分を一括で受け取る（3年分は消滅）
もし遅れた場合は、フル増額でもらった方が賢いですね。
2023年4月から変わる制度について
長々と制度の説明をしましたが、いよいよ新制度について入っていきましょう。
フル増額の場合
繰り下げ受給の選択肢が75歳まで広がる
つまり、
75歳から受け取る場合が
0.7％ × 120ヵ月（10年） ＝84％ 増額
となります。
77歳から受給した場合
今までと同じように
2年分は一括で受け取り、84％増額分をそれ以降受け取っていける。
となります。
純粋に繰り下げでもらえる額が増加した感じですね。
一括受給の場合
5年を増額無しで一括受け取りする ⇒ 変わります
一括受け取りした場合、年金の増額はない⇒ 変わります
70歳以降で受け取る場合の恩恵がでかくなっています。
例をみてみましょう。
73歳で一括受給する場合
5年分を一括受給
（受給分は70歳～73歳の3年間繰り下げした分 25.2％ 増額
0.7％ × 36ヵ月（3年間））
今後もらえる年金額も 25.2％増えた金額
77歳で受給した場合
5年分を一括受給
（受給分は70歳～77歳の7年間繰り下げした分 58.8％ 増額
0.7％ × 84ヵ月（7年間））
今後もらえる年金額も 58.8％増えた金額
今までの制度であった、消滅部分が増額分でカバーされるような形になりましたね。
まとめ
年金の制度は繰り下げ支給に対して有利になってきた
繰り下げした場合の上昇幅の増加
一括請求した場合も、70歳以降であれば増加して年金をもらえる
70歳以降になっても、年金受け取りの金額が増額する。
この考えは、選択肢の一つとなると思います。
感想
すみません。
一括受け取りの部分の説明がうまくできなくて、自分で意訳して記載しました。
中身は同じだと思うのですが、実際の制度の文言は少し違います。
勉強不足を痛感するこの頃。
それでは、さよなら。
【株は6月に売る？】最近のやさしい経済②
こんにちは！
今回も日経新聞の記事
株、今年は「6月に売れ」？
米確定申告が影響、資金逆流も
について書きます。
株式ですが、去年の8月ごろから異常に高いですね。
結論から申し上げます。
今年は 7月に相場は下がるのでは
と言われています。
なぜそんなことが言えるのでしょうか。読んでいきましょう。
いつ相場は動くのか、一つの判断材料としてもらえたらと思います。
それではいきましょう！
米国の相場格言「セル・イン・メイ」
直訳で「5月に売れ」
米ウォール街に伝わる相場の格言。
アメリカの確定申告は1月～4月中旬であり、還付金が2月～5月に支払われる。
つまり、申告して余分に払っていた税金が還付金として手元に還ってくる。
その還付金が市場に流れることで、景気が良くなり株式が上がる。
しかし、それは5月まで。6月には株の価格は下がっていく。
つまり、
「株式を持っている人は5月に売っておきましょう。
6月には、株式が下がっていきますよ。」
ということですね。
還付金が市場に流れて株式が上がるとは、、、大きな市場ですね。
この格言が通用しない
そして、今年はその流れが通用しないということみたいです。
一体どういった理由からでしょう。
それは コロナ感染の抑え込みにより
経済再開の勢いのほうが強いと言われているからです。
具体的には
3月に可決された 1.9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策
申告期限の延長（1月~4月中旬 ⇒ 5月17日まで延長）
なるほど、経済対策でお金が潤沢にある状態 + 税還付される期間が6月まである
ということですね。
これだけの要因があれば、下がらない気もしてきますね。
去年も申告の延長等あったみたいだったですけども、どうだったんでしょうか。
実際、去年はどうだった？
去年アメリカは申告期限が7月に延長。
税還付も7月末まで増加。
失業保険が市場に流れたこともあって、8月まで相場は上昇。
9月に下落。
影響あったみたいですね。
セル・イン・ジューン（6月に売れ）
3月に可決された 1.9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策
申告期限の延長（1月~4月中旬 ⇒ 5月17日まで延長）
上記政策で今年の5月は株高の流れが続くでしょう。
セル・イン・ジューン（6月に売れ）の可能性が高いと大和証券のテクニカルアナリストは話しています。
7月に大きく下がるかもしれない。そう考えながら株式の動きをみてはいかがでしょうか。
まとめ
セル・イン・メイ 5月に売れ
市場に流れる確定申告後の還付金が5月で終了し、6月には下がるから
今年は経済対策に加え、申告時期も1か月伸びている
今年はセル・イン・ジューン 6月に売れ
感想
なんとなくみていた、経済の動向ですがこのようなからくりがあるんですね。
要因はきっとこれだけではないでしょうけど、一本自分の相場観に軸を持つにはいいと思いますね。
また、判断材料があれば書いていきたいと思います。
それでは、さよなら。
【ATMの利用が変わる？】最近のやさしい経済①
こんにちは！
今回は、日経新聞の記事
「銀行ATM 脱自前で合従連衡 現金離れの対応急ぐ」
について書いていこうと思います。
要約すると
銀行それぞれが独自で持っているATMは減少していく
ということです。
それではいきましょう。
合従連衡とは
いきなり聞きなれない単語だったので調べてみました。
なるほど、今までのやり方に固執するのではない。
合理的な視点で、時にはライバルとも手を組んでいくという考えのことですね。
具体的に金融機関はどのような動きなのか、みてみましょう
金融機関の動き
メガバンク
三菱UFJ銀行 と 三井住友銀行 は店舗外のATMであれば双方が無料で利用可能。（時間内取引に限る)
地方銀行
セブン銀行といったネット銀行に、ATM運営を委託するケースが増えてきている。
ローソンは農林中央金庫と提携し、JAバンクのATMをローソン銀行のATMへと置き換えている。
SBIホールディングス
多くの地方銀行と資本提携しているSBIホールディングス。
当社は2024年を目途に、複数の地方銀行のATMを共通化していく方針を決めている。
これが、最近の動きみたいですね。
銀行独自の新しいATMは今後増えない。
コンビニなどの汎用のATMで、利用できる銀行やサービスが増えていくのでしょう。
次に、一連の動きに対しての、原因をみてみましょう。
何故脱ATMの動きが進んだのか
ATMは維持管理に多くのコストがかかる。
ATM一台の維持費は年間 数百万のコストがかかっている。
都心の一等地等であれば、700万程度との試算もでている。
メガバンクのATMは半分以上が赤字で推移しているのが実情である。
以前述べた通り、金融機関は採算が取りづらい業種となっています。
その中で、コストを抑えていくと考えたら、こういった方針になっていくのも必然だったのでしょう。
新型コロナウィルスの影響
新型コロナウィルスの影響で、現金を避ける傾向が強まった。
キャッシュレス決済・インターネットバンクもこの非常事態宣言等で非常に伸びた分野である。
ATMの保有台数が爆発的に増えていたセブン銀行でも2021年3月は減少となった。
新型コロナウィルスの影響は、こういった既存のシステムを一新してしまうほどの影響を与えていたんですね。
まとめ
今後、銀行独自のATMは減少していく、増えることはないだろう
ATMは非常に維持コストがかかっており、都銀のATMは基本的に赤字
コロナの影響で、脱ATMの動きはさらに加速した
感想
たしかに現金を持つ機会は減りましたね。
もっと共通利用ができるATMが増えれば、便利になって良いなと消費者の視点からは思いますね。
余談
キャッシュレスの話です。
僕は営業で外回りをしているとき、自分の携帯電話を仕事中持ち歩けません。
現金をなるべく持ちたくない僕は、ICOCAに現金をチャージして使ってます。
カードと連携などしなければ、リスクも少ないです。
セブン銀行でもチャージが簡単にでき、小銭をじゃらじゃら持ち歩かないでよいので、本当におすすめです。
キャッシュレスが怖いという人は、入門としてやってみて良いのではと思います。
本当に余談でした。
それでは、さよなら。
【連休終わりに一読】読書⑥ 会社に行きたくない。さて、どうする？
こんにちは！
今回は、和田 秀樹氏の著書
「会社に行きたくない。さて、どうする？」
について書いていきます。
早いもので今年も、もう5月。
5月病などが囁かれる時期になってきました。
新型コロナウィルスの影響により、自宅待機が多い企業もたくさんあったと思います。
会社に戻った時のギャップは激しいですね。
実際僕も連休も明けで、明日から仕事です。
少しでも前向きに頑張りましょう。
ズバリ
この本のテーマは
我慢しない
です。
そして、作者はこのことを安楽生という造語で表現しています。
それでは、いきましょう！
会社での悩みについて、最近の動向は？
会社の悩みが表面化される指標として
メンタルの関係で1か月以上休みをとる、退職するというデータが用いられます。
少し前までは新入社員などの若手社員が多い傾向でした。
しかし、
最近は中高年の割合も高くなってきています。
一体どういう変化があるのでしょうか？
日本人の働くことに対する考え方・変化が原因
日本人の我慢して頑張るといった美徳
日本人には2つの考え方があります。
①かくあるべしという思考
がまんして会社に行くべき、社会人はこうでなくてはならないという思考・思い込みです
②2分化思考
会社に行くことは善・行かないことは悪
これは真面目な日本人の美徳です。
ですが、非常にストレスが溜まります。
美徳とする範囲が広がり疲れてしまった
人間関係の変化も、原因として挙げられます。
具体的には深く狭い人間関係から、広く浅い関係に変わっているのです。
これは、SNSやネットの発達により起きています。
広く浅い関係は、周りの目を気にする傾向があり疲れます。
これらが、会社で悩んでしまう要因です。
我慢をしない
様々な悩みにどう向き合っていけばいいのか。
本書では「安楽生」を呼びかけています。
安楽生とは
安楽死から著者が考えた言葉
心身穏やかに好きに生きること
職場・生活・環境すべてにおいて、自分のコントロール下におくこと
楽しく生きること
例えば、
体に良いからと無理に、美味しくない・食べたくない健康食を食べ続けない。
体に悪くても、自分の食べたいものを食べる。
タバコだって吸いたいのであれば吸う
つまり、安楽生＝我慢しないことです。
会社であれば、
自分の個性を隠さない
職場の人に無理に合わせる必要はないということです。
なぜ我慢をしない？
最近の社会では、我慢は評価されません。
自分に合わない会社で、ずっと我慢していたとしても
「合わない会社なのによく頑張っているね！」
とは、まず言われません。⇒ 評価されません
成果も上がりません。
我慢を目的とすることで「我慢」＝「給料」となってしまい
会社はそんなマイナス社員をずっと雇うほどの余裕はないのです。
会社の方針は変わった。
会社の方針は変わりました。
会社は自分たちを守ることはなくなったのです。
会社の方針の変化
年功序列の昇進・終身雇用の撤廃、
リストラ、完全実力主義
これらはバブル崩壊による、不景気で会社の体力が落ちたことが原因です。
自分＞会社のスタンスで取り組もう
会社は自分のことを守ってはくれません。
自分の心身は自分で守っていく必要があります。
自分＞会社のスタンスで進んでいくことが、自分を守ることにもつながるのです。
そして、その手段として「我慢しない生き方」⇒「安楽生」ということなのです。
まとめ
会社で悩む人は、日本人の美徳・広く浅い関係性によって起きている
我慢をしない、楽な生き方をしてみよう
我慢をしても、会社からの評価はない
感想
前に書いた、ぼっちの優位性に少し被るなと思いました。
無理に合わせるのではなく、自分の好きにやっていくことが大切。
自分のポジションを周りに依存するのではない。
自分のコントロールに置くことで、ストレスは圧倒的に軽減される。
これは分かります。とても共感できます。
会社はこれから、自分たちのことを終身雇用等で守ってはくれない。
これも非常に勉強になりました。
ただ、安楽生⇒これは極端すぎやしないかというのが感想でした。
理由として、糖尿病の患者が甘いもの食べたいから、好きに食べるといったニュアンスの文言があるのですが、「残される家族等のことを考えてなさすぎでは？自由過ぎでは？」と思ってしまいました。
僕は今まで通り家族や友人、会社の仲間達に迷惑をかけない程度で、好きにやっていこうと思います。
それでは、さよなら。
【富と幸福の両立】読書⑤ バビロン大富豪の教え
こんにちは！
今回は、読書 バビロン大富豪の教えを読んだのでそれについて書きます。
1926年アメリカで発行され、今も多くの人に読まれている「バビロンいちの大金持ち」を翻訳・脚本・漫画化したものです。
漫画形式なので、読書苦手な僕でもすらすら読むことができました。
この本のテーマは
お金に振り回されるのではなく、お金に愛される生き方
幸せに生きるための真理
です。
今回はお金に愛される生き方について書いていきます。
結論から申し上げると
現代社会において
外国株式のｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ 長期運用 を推奨
それを、毎月の収入の1/10ずつ投資していきましょう
となります。
その根拠となる事象について、本書は説明されています。
それではいきましょう！
①最低でも収入の1/10を貯金・残りの収入で叶えられない欲望を諦める
人の欲望には際限がありません。
収入の90％内で出来ないことは諦めましょう。
そうすれば無駄な出費を抑えることができます。
無駄な出費を抑えるだけなので、生活水準も大して変わりません。
サラリーマンの生涯年収は平均3億と言われており、1/10を貯金に回す場合
3億/10＝3,000万円の資産が生まれることになります。
2/10ならその倍の6,000万円。3/10なら・・・
その目標をモチベーションに頑張りましょう。
加えて、
携帯代金や保険といった固定費の見直しは非常に有用なので、是非一度見直してみてください。
②お金が働ける場所を見つけてやる
本書では、このように言われています。
「収入の1/10を貯金し、その資金が自ら働ける場所を見つけろ」
「危険な商いには手を出すな」
何をすればいいのでしょうか。
その回答として、「外国株式 ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ・長期的運用」をあげています。
外国株式 ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞとは
インデックスファンドとは
日経平均株価（日経225）やTOPIX（東証株価指数）など市場全体の動きを表す代表的な指数（インデックス）に連動した投資成果を目指す投資信託です。
つまり
外国株式のインデックスとは 外国の市場全体の景気で動く銘柄ということです。
株式投信って「危険な商いじゃないの」と思いますが、そうではありません。
その理由は以下の2点です。
〇現在預金金利は非常に低い状態であること
〇リスクを取らない ⇒ 正常な投資機会を自ら捨ててしまっているということ。
リスクを取らず、何も考えない ⇒ 思考停止こそ問題であるということです。
株式である理由
株式とは会社の一部。
そして株価とは、日々経営者や社員たちが努力した結果です。
投資はスマホ一台で簡単且つ少額から、始めることができます。
つまり
簡単・少額でアップルやアマゾン、グーグルといった世界中の優秀な頭脳に、投資することができ、その利益の一部を自分たちも受け取ることができるということです。
長期投資の理由
2008年のリーマンショックの時に世界経済は、大きく下落しましたが現在はその時以上の成長を見せています。
一時的な下落はあるものの、長期的な視点でみれば世界経済は成長しているのです。
選ぶ際に覚えておいて欲しいこと
銘柄選びは、投資に長けた人のアドバイスを聞きましょう。
そして、その話を鵜吞みにせず自分で調べ、判断して進めていきましょう。
分からなければ分かるまで聞いて、納得していくのが大切です。
まとめ
自分の収入の一部を貯金する
長期的な投資で利益を生み出していく
方法は外国株式 ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 長期運用
方法は自分で調べたり、専門の人に話を聞き納得してから
ブログでは触れていませんが、人生の豊かさ・幸せについても書いてあります。
是非一度読んでみてください。
それでは、さよなら。
【他人事ではない】銀行のこれから 2/2
こんにちは！
銀行のこれから後編をやっていきます。
前回の話で将来に不安がでてきましたね。
今回は①規模縮小した結果②マイナス要因③銀行の改善策④これからの市場形態を書いていきます。
さっそく 始めていきましょう。
前回までの概要
銀行は採算確保が厳しい実態がある
バブル崩壊から、着実に金融機関の数は減少傾向
①規模縮小の結果
採算面は改善されていません。
理由として
全国では金融機関は減少しました。
しかし
地方への新規出店は減少しておらず、結果として地方間での競争は激化
採算面の確保は厳しいものとなっています。
（2002年 店舗の出店は許可制であったものが、廃止されたため起きた現象です。）
②マイナス金利がもたらした金融機関への影響
・マイナス金利とは
中央銀行が行う金融緩和政策の一環。
2014年、日銀の量的・質的金融緩和による大量の国債買入れオペ（公開市場操作）で日本国債の流通量が極端に不足。
一方、同年にはECB（欧州中央銀行）が、投資や消費の活性化を目的として、中央銀行に余剰資金を預けた民間銀行へ手数料の支払いを求める「マイナス金利政策」を、主要先進国・地域として初めて導入した。
2016年に日銀が2％の物価安定目標の早期の実現をはかるため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。
金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス0.1％に引き下げ、必要な場合にはさらに引き下げるとした。
なお、17年6月からは海外の中央銀行が日銀に開いている当座預金口座の一部の預金に対してマイナス金利の適用を始めた（2017年7月時点で継続中）。
要するに、預金を持てば持つほど、銀行は赤字となる訳です。
預金を預かる際でマイナス推移
預金を持っていても仕方ないからと、無理な証券の運用・貸し出しに回すことで、利回りは低下。
負の循環に陥ってしまうわけです。
③銀行のこれまでの改善策⇒改善結果
これまでの銀行の改善策はどのようなものがあったのでしょうか。
コスト削減です。
諸経費を見直し、限りなく無駄をなくしていく。
一番手っ取り早く、簡単な方法です。
しかし、限界はきます。
次の改善策は有人店舗・ATM等の出張所の削減です。
これにより、一時的には固定費の支出を抑えられることができました。
④金融機関のこれからの行く末
今後もコスト削減の動きが激しくなっていくでしょう。
つまり、有人店舗はどんどん減っていきます。
有人店舗を減らすための一番簡単で合理的に進めていく方法があります。
それは、銀行同士の合併です。
独占禁止法の関係から、合併についてはハードルが高いものでした。
しかし、10年間の期間を設けて独占禁止法の対象外とする法案が国会に提出されましたので、合併の動きは加速していくのでしょう。
市場に与える影響
個人はネットバンクやコンビニ決済が発達した現在、そこまで不便はないと思います。
取引等についてもすべて、ネットで完結するといった構造もそう遠くないかもしれません。
しかし
事業者は非常に由々しき問題です。
銀行の窓口がなくなることにより、財務の相談や、資金繰りのアドバイスなどをできる人がいなくなります。
加えて、銀行が今までみていた、決算の内容以外の定性面（取引振や過去の実績・代表者の人柄など）が判断されにくくなり、借入が困難になる可能性が出てきています。
アメリカでは過去一斉に金融機関が店舗削減を行う事例があり、問題にもなりました。
まとめ
間違いなく、コストカットの方面へと動いていく
採算面の減少をコストカットで補うため、店舗現象・リストラは避けられない
有人店舗を減らし、ネット方面へとシフトしていく
銀行の実績を強みとしていた、企業についても大きな問題となる
ネットでの取引は今後さらに拡大していく
現状は把握できました。
これから、どう動くか考えていきましょう。
それでは、さよなら。
【他人事ではない】銀行のこれから 1/2
こんにちは！
今回は、銀行・金融機関のこれからについて書いていこうと思います。
結論から申し上げます。
決して明るい未来ではありません。
ただ、これからを考えていくにあたって、現在地を知ること、
それはとても大切になります。
これからどうするか。
それを考えるきっかけになればと思います。
それではいきましょう！
銀行業の利益は年々減少傾向にある
そもそも銀行業とは
預金の余っている個人・法人からお金を預かり（預金）
預金の不足している個人・法人への貸し出し（融資）
預金と融資の金利の差（利ざや）が主な収益となります。
つまり、
預ける人（預金者）
と ← 間を取り持つのが金融機関
借りる人（債務者）
の間に立っていることから間接金融と呼ばれます。
加えて
〇顧客向けサービスの提供で発生する手数料（振込など）
〇証券運用を行い利回りを確保する
これらも銀行の収益の柱となっています。
激しい競争
バブルの崩壊以降、銀行が過剰にあるというオーバーバンキング
という状態となりました。
何が過剰であるのかは明確化されていませんが、
金融機関・店舗・職員・預金残高・融資残高 あたりといわれています。
競争の結果
金融機関の供給過多な状態の結果
過剰な競争が発生します。
〇金利の低下
〇改善見込みの無い企業に対して、追い貸しをしていく
ゾンビ企業が増加しました。
このような事象が多くおきたことにより、銀行経営は悪化していきました。
事実
現状を打破するために、2000年以降 金融機関の再編・地銀統合は進められ
平成元年から現在までで、
都銀 13行⇒5行に減少。
他金融機関の減少推移
地銀 -21％
信金 -43％
信組 -65％
労金 -43％
国内有人店舗も21％減少
規模を着実に縮小しています。
まとめ
銀行は採算確保が厳しい実態がある
バブル崩壊から、着実に金融機関の数は減少傾向
次回は、
マイナス金利がもたらした金融機関への影響
銀行のこれまでの改善策⇒改善結果
金融機関のこれからの行く末
について書いていこうと思います。
こんなに店舗減ってたんですね。
大手金融機関でも、取引先へ大規模出向があったり
早期退職者を募ったりと動きがでてるとは聞いてましたけども。
どの会社も同じなんでしょうけど、現状は厳しいですね。
頑張りましょう。
それでは、さよなら。
